当工業会常任理事（技能局長）で株式会社栢沼代表取締役の栢沼稔氏は、3月18日（月）東京・千代田区の文部科学省で開催された『平成30年度文化庁長官表彰式』にて、文化庁長官より表彰された（推薦：一般財団法人日本食生活文化財団）。 『文化庁長官表彰』は、文化活動に優れた成果を示し、我が国の文化の振興に貢献した人々や、日本文化の海外発信、国際文化交流に貢献した人々に対し、その功績を称えるため表彰するもので、本年度は86名、3団体が表彰された。 栢沼氏は、日本に於けるオーストリア菓子の第一人者として、オーストリアの食文化と製菓技術の紹介・普及に尽力し、国内外のコンクールの審査員や洋菓子技能検定の検定委員を始め、製菓学校講師として後進の指導にも務めている。氏の店、『ツッカベッカライカヤヌマ』（東京・溜池山王）は本格的なオーストリア菓子の専門店として、製菓素材や器具までも本国から取り寄せる等のこだわりを持ってハプスブルグ家統治時代からの伝統を受け継ぎ、その味と確かな技術はオーストリア本国からも認められている。

当工業会では、1月8日（火）午後5時より東京都港区の浜松町東京會館（世界貿易センタービル39F）にて新年懇親パーティーを開催した。
パーティーで挨拶に立った小澤俊文理事長は、「組合員ならびに賛助会員の会員増強に努めるのでご協力賜りたい。またPCGの販売強化を行い、より財政基盤を強固にしていきたい。内容についても充実させていきたい」等とスピーチした。
次に、来賓を代表し、農林水産省 大臣官房 審議官 倉重泰彦氏が挨拶を述べた。続いて、中沢乳業株式会社 代表取締役社長の中澤謙次氏の乾杯の発声で華やかな宴が始まった。
宴たけなわの頃、ドーバー洋酒貿易株式会社代表取締役社長の和田明久氏の中締めの挨拶と三本締めをもって、組合員、賛助会員、関連団体より210名余りの参加者が集った当パーティーは盛会裏に終了した。

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平成30年11⽉28⽇
内閣官房
公正取引委員会
消費者庁
財務省
経済産業省
中⼩企業庁

１．価格設定に関する考え⽅

• 我が国においては、消費税が1989年に導⼊されて以降、導⼊時及び税率引上げ時に、⼀律⼀⻫に価格が引き上げられるものとの認識が広く定着しています。
• これに対し、1960年代から1970年代前半に付加価値税が導⼊され、税率引上げの経験を積み重ねてきている欧州諸国では、税率引上げに当たり、どのようなタイミングでどのように価格を設定するかは、事業者がそれぞれ⾃由に判断しています。このため、税率引上げの⽇に⼀律⼀⻫に税込価格の引上げが⾏われることはなく、税率引上げ前後に⼤きな駆け込み需要・反動減も発⽣していません。
• たしかに、消費税は、事業者ではなく、消費者が最終的には負担することが予定されているため、消費税率引上げ後に⼩売事業者が値引きを⾏う場合、消費税転嫁対策特別措置法により、「消費税はいただいていません」「消費税還元セール」など、消費税と直接関連した形で宣伝・広告を⾏うことは禁⽌されていますが、これは事業者の価格設定のタイミングや値引きセールなどの宣伝・広告⾃体を規制するものではありません。例えば、「10⽉1⽇以降○％値下げ」「10⽉1⽇以降○％ポイント付与」などと表⽰することは問題ありません。
• また、今回は、中⼩・⼩規模⼩売事業者に対して、来年10⽉の消費税引上げ後の⼀定期間に限り、ポイント還元といった新たな⼿法などによる⽀援などを⾏う予定です。これにより、中⼩・⼩ 規模⼩売事業者は、消費税率引上げ前後に需要に応じて柔軟に価格設定できる幅が広がるようになります。
• ⼤企業においても、消費税率引上げ後、⾃らの経営資源を活⽤して値引きなど⾃由に価格設定を⾏うことに何ら制約はありません。

２．適正な転嫁の確保

• このように消費税率引上げ後、⼩売事業者が⾃らの経営判断により値引きを⾏うことに法令上の制約はありませんが、事業者間の取引については、当該⼩売事業者に製品・サービスを納⼊する下請事業者等がしわ寄せを受け、適正な価格転嫁ができず、増税分を負担させられるような事態があってはなりません。
• 消費税転嫁対策特別措置法は、⼩売事業者や下流の事業者が、下請事業者や上流の事業者に対し、消費税増税分を減額するよう求めたり、利益提供を求めたりすることなどを禁⽌しています。来年10⽉の消費税率引上げに際しても、下請事業者等に対するこうした不当な⾏為がなされないよう、引き続き、転嫁Ｇメンによる監視や関係機関による周知を厳格に⾏っていきます。

３．その他

• 消費税率引上げ後、消費の平準化を図るために⼀定の⽀援措置を講じる予定としており、事実に反して、消費税率引上げ前に、「今だけお得」といった形で消費者に誤認を与え駆け込み購⼊を煽る⾏為は、景品表⽰法に違反する可能性があります。
• 消費税転嫁対策特別措置法は、税込価格の表⽰（総額表⽰）を義務化している消費税法の特例として、「事業者が表⽰する価格が税込価格と誤認されないための措置を講じているときは、税抜価格を表⽰できる」と規定しており、これについて特に変更はありません。
• また、従来、消費税率の引上げを理由として、それ以上の値上げを⾏うことは「便乗値上げ」として抑制を求めてきましたが、これは消費税率引上げ前に需要に応じて値上げを⾏うなど経営判断に基づく⾃由な価格設定を⾏うことを何ら妨げるものではありません。

当工業会の新世代の会は、9月13日（木）～15日（土）の2泊3日に亘り、沖縄県で研修会を開催した。
初日は、「そば処きくや」にて沖縄ソバを堪能後、読谷村の「御菓子御殿（お菓子のポルシェ）元祖『紅いもタルト』発祥の店！」で製造ラインを見学。続いて、同じく読谷村の「沖縄ハム総合食品(株)」ならびに「(株)沖縄黒糖工場」を訪れた。その後、那覇市内にある「エーデルワイス沖縄店」を訪問後、戦後の復興期に誕生し、現在もその姿を残す栄町市場にて会食をした。
2日は、視察チームと親睦チームと二手に分かれ活動。視察チームは、うるま市の「㈱ぬちまーす」を訪問し、世界初の特許製塩法「常温瞬間空中結晶製塩法」を見学。その後敷地内のパワースポット「果報バンタ」等を散策した。築85年の古民家を利用した食堂での昼食後、「パティスリー アッシュ ユウジ（比嘉悠司オーナーシェフ／宜野湾市）」を訪れた。
夜の懇親会は参加者全員で、那覇市内の「ステーキハウスチャコ沖縄」にて、炭火で焼いたステーキを楽しみながら親睦を深めた。続いて、「Damp’s Room那覇」にて、クロード･チアリ氏のジャズライブで盛り上がった。
最終日には、「沖縄アウトレットモール・あしびなー」に立ち寄り各自帰路についた。
同会では、今後も若手業界関係者の英知と努力を結集し、資質の向上、相互の親睦・融和を図るべく研修会等を行っていくとしている。

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当工業会では、8月22日（水）午後13時40分より、東京・浜松町の世界貿易センタービル39階東京會舘にて標題の交流会を開催した。
冒頭の小澤俊文理事長の挨拶に続いて、第一部では平成27年4月1日に施行された「食品表示法」による栄養成分表示の義務化に伴い、菓子団体向けに専用ソフトを開発した株式会社デリコ 取締役営業部長の武田正貴氏による、「栄養成分表示と菓子業界専用『栄養成分計算ソフト』」について概要ならびに操作方法について説明がなされた。
次に、新入会員として、組合員「株式会社村上開新堂」、賛助会員「株式会社フジキカイ」、同「ラ・フルティエール･ジャポン」が紹介された。引き続き日本食糧新聞社 デザート･スイーツ&ベーカリー展 事務局長の貝瀬奈々氏が、今年の10月23日（火）〜25日（木）にインテックス大阪で開催する関西デザート･スイーツ&ベーカリー展と、来年の4月17日（水）〜19日（金）に東京ビッグサイトで開催する、第16回 デザート･スイーツ&ベーカリー展の概要を説明し出展を募った。続いて細内進副理事長が「第7回スイーツコンテスト/タルト-1グランプリ」への作品応募ならびに協賛を呼びかけた。
　第二部では、来年10月の消費税率引き上げで酒類･外食を除く飲食料品が軽減税率制度の対象品目になることを受け、財務省 主税局 税制第二課 課長補佐 加藤博之氏が「消費税の軽減税率について」情報提供した。
第三部の交流パーティでは、小澤理事長が挨拶を述べ、続いて来賓として出席した農林水産省食料産業局食品製造課長の東野昭浩氏から、盛会を祝う旨のスピーチがあり、日本食糧新聞社 代表取締役会長・CEOの今野正義氏による乾杯の音頭で開宴した。宴たけなわの頃、中沢乳業株式会社代表取締役社長の中澤謙次氏より中締めの挨拶があり、賛助会員・組合員ら総勢約110名が集まった同交流会は盛会裏に終了した。

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